運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1956-05-25 第24回国会 参議院 内閣委員会 第52号

そうすれば、それくらいの金額を出して、それを出すものとして日本経済にどういう影響があるかというふうなことを検討いたしました結果、これならば国民経済自立計画を立てる上においては差しつかえないという数字でありまして、過去の実績と将来における国民経済負担力ということから考えて割り出された数字であります。

高碕達之助

1955-10-15 第22回国会 衆議院 農林水産委員協議会 第2号

よって、政府は早急に農産物価格安定法に基き、昨年度買い入れ価格を下回らない価格で澱粉及び切りぼしイモの無制限買い入れ処置を講ずるとともに、本法制定の際の附帯決議のごとくトウモロコシ、糖蜜、マイロ等競合物資輸入を制限し、もってイモ作農家経済の維持安定、国内資源の活用、ひいては国民経済自立達成のため遺憾なからしむべきである。   右本協議会の総意により要望する。

伊東岩男

1954-03-25 第19回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号

経営者側も全然払えないと言つているが相当払つているというようなことで、労賃はもう少しやはり日本経済と密著したものとして、日本経済の根本的な問題として賃金問題を、労使間なければならんという考え方で、私どもは国民経済自立との関連において賃金のあり方、労働問題のあり方を見ようということを申している次第であります。  

小坂善太郎

1953-02-18 第15回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第2号

次にわが国独立回復に伴う国民経済自立の必要ということについて官民一致して強く要望しておるのであります。これには産業振興急務中の急務であります。それに関連いたしまして、農林水産業をながめて見ますと、農林水産業わが国人口の半ば以上を占める産業でありまして、その振興発達が国の盛衰を左右するものであることは、論議の余地もなく国民経済自立のためには最大の要件であると存じます。

荷見安

1950-03-10 第7回国会 衆議院 本会議 第24号

債務償還額は、昭和二十四年度千五百七十一億円、二十五年度千二百七十六億円で、二百級十五億円の減少でありますが、前年度に引続き巨額の債務償還計画しておることは、既往の債務を縮減することにより消費インフレを抑え、資本の確実な蓄積を推進して、対日援助費減少ないしは打切りに伴う国民経済自立の準備として、当然の処置と言わなければならぬのであります。

上林山榮吉

1949-04-04 第5回国会 参議院 本会議 第8号

尚又輸入物資に多する補給金が若干廃止される結果、延いては消費物資についても多少の價格改訂を余儀なくせられますが、国民経済自立のためには、消費を節約して蓄積を行わざるを得ず、而も國も、企業も、家計も、すべてが節約耐乏する以外に、自力による日本経済の再建は期し難いのでありまして、國民諸君におかれましては、この際耐えがたきを忍んで耐乏生活を克服せられるよう念願する次第であります。

青木孝義

  • 1